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議員提案第14号 被災者生活再建支援制度の早期拡充を求める意見書の提出について | 再生 |
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議員提案第16号 訪問介護報酬引下げ中止を求める意見書の提出について | 再生 |
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討論 | 再生 |
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（一問一答） １ パーティー券裏金問題についての認識は （1） 政治資金パーティーについて （2） 企業・団体献金を禁止すべきではないか。 ２ 食料・農業・農村基本法改正について （1） 食料自給率の向上、回復を農政の最大の目標にするべき。 （2） 農業の景観維持機能、環境保全機能をしっかり位置づけるべき。 （3） 食料生産の基盤を支えるために ア 稲作経営継続・安定化支援事業について イ 多様な担い手を多数維持するという視点を取り入れる。 ３ 隠れ教育費について（教育長） （1） 義務教育無償の範囲について （2） 学校預り金について ア 学校預り金の金額は イ 未納の現状とその背景の認識は （3） ＰＴＡからの寄附について ア 図書の寄附について イ 公費で負担すべきものについて （4） 保護者負担の軽減のために ア 学用品の無償化について イ 保護者の負担軽減につながる具体的な取組について |
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（一問一答） １ 能登半島地震における被災者支援と避難所の充実、教訓について （1） 被災者生活再建支援金について、物価高騰と資材高騰の中での地震被害であり、生活再建に必要な金額として不十分である。金額を引き上げることを国に求めるとともに、市支援金を増額するべきと考えるがどうか。 （2） 事業者への支援について、小規模事業者持続化補助金があるが、再建計画の作成が必要など業者からは活用しにくいとの声を聞いている。市として活用しやすいメニューをつくり、事業者支援を行うべきと考える。また、必要な支援の聞き取りをするべきと考えるがどうか。 （3） 被災者支援制度の広報について、現状の取組の評価と教訓について、また地域に関わりのある方の声がけが重要と考えるがどうか。 （4） 避難所の充実について ア 福祉避難所は現状各行政区に１つしかない（西区は調整中）という状況で、その拡充が求められると考えるがどうか。 イ 避難所で過ごす場合、プライバシーのスペースの確保や感染防止などの観点からテントのような仕切りがあることが望ましく、今後どの避難所にも確保する必要があると考えるがどうか。 ウ 避難所となる場合が多い学校の体育館について、冷暖房を整備するべきと考えるがどうか。 （5） 能登半島地震で公共施設は避難所など防災の拠点となり、老人憩の家などは入浴支援にも活用されることとなった。公共施設の重要性を再認識し、老朽化などで安易に統廃合するのではなく、修繕して今後も適切に存続させる方針とするべきと考えるがどうか。 （6） 各地域の防災計画、避難行動計画について ア 各地域の防災計画、避難行動計画に欠かすことのできないものとして、自主防災組織や避難所運営委員会などがあると考えるが、その結成率は イ 自主防災組織や避難所運営委員会などが結成できていない、あるいは結成していても運用が難しいという地域への支援は今後どうするか。 ２ ヤングケアラー、ダブルケアラーについて （1） ヤングケアラーについて ア 県の行ったヤングケアラー実態調査と本市で行ったヤングケアラーに関する調査の結果と考察について。また、発見できたヤングケアラーについてどのように働きかけを行ったか。その課題はどうだったか。 イ アンケートや啓発リーフの配布について、対象を市立の小学校、中学校、高等学校から私立にも拡大し、早期発見と認知度の向上を行うべきと考えるがどうか。 ウ 子ども自身やその家族がヤングケアラーという問題を認識するために、学校での学習など啓発の機会を促進するべきと考えるがどうか。 エ スクールソーシャルワーカーを増員し、ヤングケアラーの声を聴き福祉につなげる取組を強化するべきと考えるがどうか。（教育長） オ 今年度、ヤングケアラー支援体制整備事業に基づきコーディネーターの配置を行った。その評価と、今後も支援体制や人の配置、研修などを含めた相談体制を強化していくべきと考えるがどうか。 （2） ダブルケアラーについて ア 市としてアンケートなどを行い、実態やニーズの調査を行うべきと考えるがどうか。 イ ダブルケアラーコーディネーターなど、子育て、介護について包括的に相談に乗れる人を育成、配置するなど、相談体制を強化するべきと考えるがどうか。 ウ 市ホームページ等での啓発強化や表示の工夫を行うべきと考えるがどうか。 （3） ケアに手厚い新潟市を実現するために、基本理念などを定めるケアラー支援に関する条例の制定を検討すべきと考えるがどうか。 ３ 原発問題について （1） 能登半島地震を教訓とした自治体の避難計画の実効性から考える原発の問題性についての認識は （2） 柏崎刈羽原発が過酷事故を起こした場合、新潟市内にも放射能が拡散する可能性があるという認識があるか。 （3） ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内の自治体は、原子力災害対策に係る避難計画の策定が義務づけられている。30キロメートル圏内に限らず、本市も市民向けの具体的な避難計画を作成するべきと考えるがどうか。 （4） 原子力規制委員会が原子力災害対策指針の見直しに着手したが、少なくとも見直しを基に各自治体の避難計画が見直されるまでは、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできないと考えるがどうか。 |
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（分割質問） １ 地震被災者の支援、復旧について （1） 初動対応、地震被害の状況把握の遅れが被害認定調査、罹災証明の発行の遅れにつながっていると考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 調査済みで罹災証明申請が出ていない人は被害別にどれだけいるのか。罹災証明申請済みで未交付の人はどれだけいるのか。最後の一人まで交付を行い、支援につなげていくための対策を行うこと。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 液状化等被害住宅修繕支援事業のさらなる支援の拡大を行うこと。被害なしと認定された家屋のライフライン被害への支援を行うこと。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 賃貸型応急住宅制度の要件について国は県と協議の上で、半壊以下または応急修理期間が１か月未満でも入居可能であることを国会で答弁している。要件を緩和するよう県に働きかけるべきではないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （5） 熊本地震での復興基金を活用した被災宅地復旧支援制度創設を働きかけ、液状化した宅地被害の支援を行うこと。 （6） 下水道の被害状況はどうなっているか。下水道の復旧を迅速に行うための対策をどう考えているか。 ―――――――――――――――――――――――――― ２ 小・中学校キャリア教育への自衛隊の参加、自衛隊への個人情報の提供について （1） この間、小・中学校の教育活動に何校何回自衛隊が参加しているか。自衛隊から学校への参加要請はどのように行われているか。自衛隊のキャリア教育参加は何を目的として行っているか。（教育長） ―――――――――――――――――――――――――― （2） 危機管理防災局が行っている小・中学校への防災教育はこの間何回、どういう内容で行っているか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 小・中学生への自衛隊の勧誘につながる自衛隊のキャリア教育参加の要請はやめるべきと考えるがどうか。（教育長） ―――――――――――――――――――――――――― （4） 自衛隊への募集対象者情報の提供を望まない市民の除外申請は、何人に対して何件出されているか。除外申請できることを広範な市民は知らないのではないか。高校、大学、専門学校で配布するなど対象市民に直接知らせる手だてを行うこと。 （5） 名簿提供は、名簿提供に同意した市民が申請することに変更すること。紙媒体の提供でなく閲覧にするべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 三越跡地再開発、西堀ローサ市有化、にいがた２ｋｍについて （1） 市有化により西堀ローサの年間の維持管理費、電気設備、空調設備などの老朽化対策にどれだけの予算がかかると考えているか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 地方都市での人口減少、地価低下、物価高による資材費、人件費の高騰による建設コスト増により、マンションやビルの再開発計画が延期、計画変更している都市が生まれていることをどう考えるか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 全国でタワーマンション建設再開発の規制や身の丈に合った再開発に転換する流れがあることをどう考えるか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 建設コストの高騰で三越跡地再開発事業費は増大し、市補助金136億円を大きく上回ることになるのではないか。ビル保留床を市が買い取ることはないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （5） にいがた２ｋｍの開発が他の行政区に波及するというが、公共施設の統廃合やバスの減便で他の行政区へのサービスは低下していると考えるがどうか。 |
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１ 2024年度の国予算に対する市長の見解と政治姿勢について （1） 憲法第９条改憲に執念を燃やし安保３文書を閣議決定して以後、軍事費が過去最大となった岸田政権の下、軍拡・社会保障費抑制予算案に対する見解について （2） 物価高騰と経済再生のための対策は、最低賃金を1,500円に引き上げ、消費税は５％減税、インボイス制度の中止と社会保障充実、教育費の負担軽減で、暮らし最優先の経済政策に転換するべきと考えるがどうか。 ２ 本市の新年度予算について （1） 不要不急の事業費を削り能登半島地震の被災者支援に回すべき。 （2） 物価高騰の中、大型事業推進はやめて子育て、教育、福祉、中小企業・農業振興支援を拡充するべき。 （3） 物価高騰、能登半島地震の被災対応に逆行する水道料金３割増は中止を（水道事業管理者） ３ 公契約条例制定と会計年度任用職員の処遇改善で官製ワーキングプア解消を （1） 市発注の工事請負契約労働者の支払い最低額は労務単価の５割台、業務委託契約及び指定管理者従業員は最低賃金に張りついている実態がある。労働報酬下限額を設けた公契約条例を制定し、最低生計費に見合う時給に引き上げるべきではないか。 （2） 職員給与の男女間格差は６割台の実態にあり、会計年度任用職員の女性比率が高いことによる。会計年度任用職員の正規職員化、賃上げと任用期間の上限撤廃で男女間格差を是正するべきではないか。 ４ 不登校の子どもたちの対応と夜間中学の取組について（教育長） （1） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員と正規職員化で、不登校等の児童生徒の声を聴く取組を強化し、30日未満欠席者を含む実態を把握して支援策を講ずるべき。 （2） 不登校児童生徒数の増加率は全国より顕著で教員の精神疾患での休職者数も多い状況にあり、双方ともに学校が安心して学べる居場所になっていない。正規職員の教員を増やし、少人数学級または複数担任制など、丁寧な指導環境とする必要があると考えるがどうか。 （3） 不登校、特別支援学級在籍児童数及び生徒間暴力件数は、2013年以降全国的に増加している。指導要領の改訂、授業時数の増加や、全国学力・学習状況調査の悉皆実施、タブレット導入など、教育環境の変遷からの検証と見直しを国に求めるべきと考えるがどうか。 （4） 全国夜間中学等に関する実態調査では、既卒若年層の入学希望者が増加していることから設置を急ぐべきと考えるが、ニーズ調査の対象と今後のスケジュールについて ５ 2024年度介護報酬引下げ改定と第９期介護保険事業計画について （1） 訪問介護報酬減額は小規模事業者への影響が大きく、在宅介護が困難となる。国に介護報酬引下げの中止を求めるとともに、市独自の支援を講ずるべきと考えるがどうか。 （2） ショートステイ長期利用者の報酬減額は、特別養護老人ホーム待機者利用制限に直結し、介護難民、介護離職の増加が懸念される。待機者数に対応できる特別養護老人ホームの施設整備を図るべき。 ６ 安心して受けられる医療と補聴器購入費助成の拡充について （1） マイナンバーカードの保険証一本化と保険証廃止を12月に強行実施すれば、取得を実質強制することになる。取得は任意であるマイナンバーカードと国民皆保険制度に反すると考えるが見解は （2） 国民健康保険基金を活用して子どもの均等割保険料は廃止し、子育て世帯の負担軽減を図るべき。 （3） 済生会新潟病院が救急拠点病院となることで医師の集約化と一極集中化で周辺病院の医師確保がさらに困難となり、地域での救急や急性期病床の削減が懸念される。医師確保を県任せにせず、行政区の地域医療水準を維持するべき。 （4） 補聴器購入費助成事業が本格実施となった経緯について、助成対象年齢の撤廃で加齢性難聴に対応できる助成制度とするべき。 |
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