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- 日本共産党新潟市議会議員団
飯塚 孝子 議員
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議員提案第16号 訪問介護報酬引下げ中止を求める意見書の提出について | 再生 |
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１ 2024年度の国予算に対する市長の見解と政治姿勢について （1） 憲法第９条改憲に執念を燃やし安保３文書を閣議決定して以後、軍事費が過去最大となった岸田政権の下、軍拡・社会保障費抑制予算案に対する見解について （2） 物価高騰と経済再生のための対策は、最低賃金を1,500円に引き上げ、消費税は５％減税、インボイス制度の中止と社会保障充実、教育費の負担軽減で、暮らし最優先の経済政策に転換するべきと考えるがどうか。 ２ 本市の新年度予算について （1） 不要不急の事業費を削り能登半島地震の被災者支援に回すべき。 （2） 物価高騰の中、大型事業推進はやめて子育て、教育、福祉、中小企業・農業振興支援を拡充するべき。 （3） 物価高騰、能登半島地震の被災対応に逆行する水道料金３割増は中止を（水道事業管理者） ３ 公契約条例制定と会計年度任用職員の処遇改善で官製ワーキングプア解消を （1） 市発注の工事請負契約労働者の支払い最低額は労務単価の５割台、業務委託契約及び指定管理者従業員は最低賃金に張りついている実態がある。労働報酬下限額を設けた公契約条例を制定し、最低生計費に見合う時給に引き上げるべきではないか。 （2） 職員給与の男女間格差は６割台の実態にあり、会計年度任用職員の女性比率が高いことによる。会計年度任用職員の正規職員化、賃上げと任用期間の上限撤廃で男女間格差を是正するべきではないか。 ４ 不登校の子どもたちの対応と夜間中学の取組について（教育長） （1） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員と正規職員化で、不登校等の児童生徒の声を聴く取組を強化し、30日未満欠席者を含む実態を把握して支援策を講ずるべき。 （2） 不登校児童生徒数の増加率は全国より顕著で教員の精神疾患での休職者数も多い状況にあり、双方ともに学校が安心して学べる居場所になっていない。正規職員の教員を増やし、少人数学級または複数担任制など、丁寧な指導環境とする必要があると考えるがどうか。 （3） 不登校、特別支援学級在籍児童数及び生徒間暴力件数は、2013年以降全国的に増加している。指導要領の改訂、授業時数の増加や、全国学力・学習状況調査の悉皆実施、タブレット導入など、教育環境の変遷からの検証と見直しを国に求めるべきと考えるがどうか。 （4） 全国夜間中学等に関する実態調査では、既卒若年層の入学希望者が増加していることから設置を急ぐべきと考えるが、ニーズ調査の対象と今後のスケジュールについて ５ 2024年度介護報酬引下げ改定と第９期介護保険事業計画について （1） 訪問介護報酬減額は小規模事業者への影響が大きく、在宅介護が困難となる。国に介護報酬引下げの中止を求めるとともに、市独自の支援を講ずるべきと考えるがどうか。 （2） ショートステイ長期利用者の報酬減額は、特別養護老人ホーム待機者利用制限に直結し、介護難民、介護離職の増加が懸念される。待機者数に対応できる特別養護老人ホームの施設整備を図るべき。 ６ 安心して受けられる医療と補聴器購入費助成の拡充について （1） マイナンバーカードの保険証一本化と保険証廃止を12月に強行実施すれば、取得を実質強制することになる。取得は任意であるマイナンバーカードと国民皆保険制度に反すると考えるが見解は （2） 国民健康保険基金を活用して子どもの均等割保険料は廃止し、子育て世帯の負担軽減を図るべき。 （3） 済生会新潟病院が救急拠点病院となることで医師の集約化と一極集中化で周辺病院の医師確保がさらに困難となり、地域での救急や急性期病床の削減が懸念される。医師確保を県任せにせず、行政区の地域医療水準を維持するべき。 （4） 補聴器購入費助成事業が本格実施となった経緯について、助成対象年齢の撤廃で加齢性難聴に対応できる助成制度とするべき。 |
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