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- 無所属の会
中山 均 議員
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議員提案第18号 地方自治法改正法案に係る「国の補充的指示」の慎重審議を求める意見書の提出について | 再生 |
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１ 令和６年能登半島地震と災害対策について （1） 液状化被害と対策について ア 「液状化しやすさマップ」の取扱いについて （ｱ） 「総合ハザードマップ」に組み込まれていないが、その重要性を明確に示しておくべきだったのではないか。 イ 「新潟県地震被害想定調査」（Ｒ４．３）について （ｱ） 今回の地震の規模や災害状況を踏まえ、見直すべき点や課題について、県に提言する必要があるのではないか。 ウ 地域・街区単位の液状化対策について （ｱ） これまでの先行事例の内容やその課題をどのように把握しているか。 （ｲ） 本市で適用する場合、どのような制度を適用できる可能性があるか。また、その課題は （2） 原子力災害対策について ア 今回の地震被害や災害対応状況を踏まえ、新潟県及び本市の原子力災害対策において見直すべき点や課題は （3） ＧＩＳを用いた罹災証明・被災者生活再建支援システムについて ア 東日本大震災の際、本市のＧＩＳセンターによる福島県相馬市の罹災証明発行業務への支援活動の成果、意義を改めて伺う。 イ その知見や経験、データなどは本市の地震対策に生かされてきたのか。 ウ 「新潟県地震被害想定調査」で想定されていた本市の罹災件数などの被害想定を踏まえれば、システムの機能や利用データの事前検証についても、相当の準備が必要ではなかったか。 エ システムを十分に機能させる必要条件となる全住民の一意（一対一）の位置情報は適用可能な状態として準備されたのか。 オ 今回の罹災証明・被災者生活再建支援システムの運用について、震災発生直後の段階で迅速に対応できなかった経緯、理由について カ 震災対応のさなかにシステム変更に至った経緯、理由、その過程で問題はなかったのか。 （4） 被災相談窓口について ア 窓口での説明、案内は適切に行われているのか。 イ 一次調査の再確認、二次調査をめぐる説明は適切に行われているか。 （5） 被災者への支援制度と今後の見通し等について ア 生活再建、家屋修理等のためにも、道路復旧や地域の液状化対策などの見通しを示すべきと考えるがどうか。 イ 各制度の申請・工事完了期限の延長が必要と考えるがどうか。 （6） 避難所の開設基準、設備、運営等について ア 今回、各地の避難所で混乱が見られたが、課題と今後の対応策は イ 能登半島現地の状況なども踏まえ、避難所の居住性確保の課題をどう考えるか。 ２ 西堀ローサの今後について （1） どのような将来像を描き、その実現に向けどのようなスケジュールを考えて取得方針を決定したのか。 ３ 自民党派閥国会議員の「裏金」・政治資金問題について （1） 市長が国会議員時代、当時所属していた派閥からパーティー券の売上げのキックバックや政策活動費を含むその他金品を受け取ったことはあるか。 |
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