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- 日本共産党新潟市議会議員団
鈴木 映 議員
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（一問一答） １ 能登半島地震における被災者支援と避難所の充実、教訓について （1） 被災者生活再建支援金について、物価高騰と資材高騰の中での地震被害であり、生活再建に必要な金額として不十分である。金額を引き上げることを国に求めるとともに、市支援金を増額するべきと考えるがどうか。 （2） 事業者への支援について、小規模事業者持続化補助金があるが、再建計画の作成が必要など業者からは活用しにくいとの声を聞いている。市として活用しやすいメニューをつくり、事業者支援を行うべきと考える。また、必要な支援の聞き取りをするべきと考えるがどうか。 （3） 被災者支援制度の広報について、現状の取組の評価と教訓について、また地域に関わりのある方の声がけが重要と考えるがどうか。 （4） 避難所の充実について ア 福祉避難所は現状各行政区に１つしかない（西区は調整中）という状況で、その拡充が求められると考えるがどうか。 イ 避難所で過ごす場合、プライバシーのスペースの確保や感染防止などの観点からテントのような仕切りがあることが望ましく、今後どの避難所にも確保する必要があると考えるがどうか。 ウ 避難所となる場合が多い学校の体育館について、冷暖房を整備するべきと考えるがどうか。 （5） 能登半島地震で公共施設は避難所など防災の拠点となり、老人憩の家などは入浴支援にも活用されることとなった。公共施設の重要性を再認識し、老朽化などで安易に統廃合するのではなく、修繕して今後も適切に存続させる方針とするべきと考えるがどうか。 （6） 各地域の防災計画、避難行動計画について ア 各地域の防災計画、避難行動計画に欠かすことのできないものとして、自主防災組織や避難所運営委員会などがあると考えるが、その結成率は イ 自主防災組織や避難所運営委員会などが結成できていない、あるいは結成していても運用が難しいという地域への支援は今後どうするか。 ２ ヤングケアラー、ダブルケアラーについて （1） ヤングケアラーについて ア 県の行ったヤングケアラー実態調査と本市で行ったヤングケアラーに関する調査の結果と考察について。また、発見できたヤングケアラーについてどのように働きかけを行ったか。その課題はどうだったか。 イ アンケートや啓発リーフの配布について、対象を市立の小学校、中学校、高等学校から私立にも拡大し、早期発見と認知度の向上を行うべきと考えるがどうか。 ウ 子ども自身やその家族がヤングケアラーという問題を認識するために、学校での学習など啓発の機会を促進するべきと考えるがどうか。 エ スクールソーシャルワーカーを増員し、ヤングケアラーの声を聴き福祉につなげる取組を強化するべきと考えるがどうか。（教育長） オ 今年度、ヤングケアラー支援体制整備事業に基づきコーディネーターの配置を行った。その評価と、今後も支援体制や人の配置、研修などを含めた相談体制を強化していくべきと考えるがどうか。 （2） ダブルケアラーについて ア 市としてアンケートなどを行い、実態やニーズの調査を行うべきと考えるがどうか。 イ ダブルケアラーコーディネーターなど、子育て、介護について包括的に相談に乗れる人を育成、配置するなど、相談体制を強化するべきと考えるがどうか。 ウ 市ホームページ等での啓発強化や表示の工夫を行うべきと考えるがどうか。 （3） ケアに手厚い新潟市を実現するために、基本理念などを定めるケアラー支援に関する条例の制定を検討すべきと考えるがどうか。 ３ 原発問題について （1） 能登半島地震を教訓とした自治体の避難計画の実効性から考える原発の問題性についての認識は （2） 柏崎刈羽原発が過酷事故を起こした場合、新潟市内にも放射能が拡散する可能性があるという認識があるか。 （3） ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内の自治体は、原子力災害対策に係る避難計画の策定が義務づけられている。30キロメートル圏内に限らず、本市も市民向けの具体的な避難計画を作成するべきと考えるがどうか。 （4） 原子力規制委員会が原子力災害対策指針の見直しに着手したが、少なくとも見直しを基に各自治体の避難計画が見直されるまでは、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできないと考えるがどうか。 |
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